「最低賃金を1500円に」 キャンペーン
雇用されて働く人たちのお気持ちは
痛いほど、よくわかりますが …
そして、世界的に見ても …
あれだけ、世界を席巻した
Made In Japan だったはずなのに
たった今の、日本の賃金は
… 「実は、とっても低かった~」
いつの間にか
アジアの 「安い国になっていた」 日本
それも、よ~くわかりますが …
日本の最低賃金は
ご存知の通り、都道府県ごとに異なります
昨年度 (2015/4~2016/3) の場合
最高は、東京:907円
最低は、鳥取・高知・宮崎・沖縄:693円
関西圏は、大阪:858円、京都:807円、兵庫:794円
北海道は、764円で、全国平均は、798円となっています
米カリフォルニア州議会は
3月28日、最低賃金 (時給) を
15ドル (約1,600円) へ
引き上げることについて合意に達した!
… ということです。
現在、カリフォルニア州の
最低賃金 (時給) 時給は
10ドル (1,070円) なのですが
これを、段階的に
15ドルまで引き上げるということです
※ 2022年~2023年までに
達成させるということです!
(6~7年掛かりの政策ですね)
さらに、極端なケースでは
スイスのように、最低賃金 (時給) を
「22・スイスフラン」 (約2,500円) にするという
国民投票を行った国もあるそうです!
さて、日本のお話へ戻ります!
この 「最低賃金を1500円」 が …
本当に実行され、実現されてしまうと
30~40%くらいの中小企業や個人店は
あっという間に、潰れちゃう!
… そう言われています!
そして、その潰れたことで
無職になった人たちを受け入れる事業所も
国内にはありません!
(再就職できるのは、20%程度の人たちだけ?)
その結果、日本全体が …
とんでもない数の失業者で溢れかえり
日本という国自体が
潰れちゃう可能性すら否定できません
※ あの、ギリシャと同じこと
いやいや、ひょっとすると
それ以上の事が起きる可能性もあります
ということで
日本の中小企業や個人店にとっては …
まさに … ★ 無い袖は振れない
だから 「いの一番」 に
考えなくちゃいけないことは …
購入者 (国の人口) が
どんどん減っていく人口減少社会で
(今の日本の現実)
これだけの数の中小企業や個人店が
いまだに存続していられる理由が …
1,000円を超えない時給の 「おかげ様」 です!
だから、どうしても
「1,000円超えの時給を求める人」 は
早い段階で、オーストラリアやヨーロッパへ
移住した方が良いと思います!
実際に、賢明な人たちは
すでに、数年前から …
それと同時に、政府 (国) は
変な 「見栄を張っていないで」 …
賃金が上がらなくても生活していけるシステム
(つまり、物価を下げる) へ
一刻も早く、舵を切り直す必要がある!
… そのように思います
物価が上がらなければ (下がれば)
今と同じ給料が、数年間続いたとしても
一般市民は、生活に困りません
最低賃金を上げなければ
中小企業や個人店も潰れないので
失業者も、今以上には増えません
そして、物価が上がらなければ
最低賃金を上げるような市民運動も
ある程度は収まります
ここに書いた内容と
同じような感覚を持っている
経済学者さんや経済評論家が
数多くいるのに …
政府と逆行する感覚が理由なのか?
はたまた、メディアでは
ブロックされているのか?
ほとんど、テレビには
… 出てきませんね~ (笑)
しつこいようですが
最後に、もう一度書かせていただきます!
人口が減る=購入者が減る=
=売上が減る=事業の利益が減る=
=給料は増やせない
政府は、これを、素直に受け止めて
給料が、今のままの水準で続いても
一般市民が生活に困らないシステム (仕組み) を
早急に構築すべきだと思います!
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もう少し、キチンと、ノロウイルスのことを
知っておく必要があると思います!