日本に来る、外国人観光客の数が
今年はじめて ｢1200万人｣ を超えた
35％も ｢円安｣ になっているわけで
あらゆる日本の商品やサービスが
｢３割引き ～４割引き｣
ある意味では、あたり前の結果でもあります。
ちなみに ｢２年前 2012年と比較｣ して
350万人ほど、増える！ということです。
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さて、観光客１人あたりが
国内消費で５万円使ったとして
(下記の仮定条件で考えます)
① 増えた350万人には、子供も含まれている
② 実際は１グループで、10万円以上は使うでしょう
③ 航空券 … 観光客は自分の国で購入 (日本への貢献なし)
④ ホテル代 … 観光客は自分の国で購入 (日本への貢献なし)
５万円 × 350万人 ＝ １千750億円
円安が貢献していると思われる
そんな業界の一例として
上記のような試算をしてみました。
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いっぽうで、円安によって
大変な苦労をすることになってしまった
そんな業界があります。
｢外食業界｣ です。
ほとんどの食材は ｢輸入｣ によって
各店舗のキッチンへ、仕入れれられています。
円安によって、この業界の仕入れが
10～50％も値上がりしている現実。
大手のチェーン店は
メニュー価格の値上げによって対応しているが
中小企業の飲食店や、個人経営の店舗は
そうもいかない ＝ なかなか値上げできない。
ちなみに、この外食業界の
日本国内での市場規模は
｢年間24兆円｣ とも言われてます。
市場規模が ｢１％ダウン｣ するだけで
2400億円の売上が、なくなることになる。
市場規模が ｢２％ダウン｣ するだけで
4800億円の売上が、なくなることになる。
そして ｢売上高の約30％が人件費｣
と言われている外食業界 (業態により異なる)
仮に ｢市場規模が4800億円ダウン｣ すれば
その ｢30％程度＝1440億円｣ の
日本国内で働く人たちへの、給与が支払いが、なくなります。
つまり、給与カットまたは人員削減を、せざるを得ない。
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今日、お話ししたかったことは
｢円安によって｣
どれだけ、外国人観光客の数が増え
外国人からの観光関連売上が増えたとしても
｢円安によって｣
ダメージを被る、こうした外食業界の例のような
マイナスの経済効果は、けっして補てんできない！
そして、これらの現状を
なぜ、TVや新聞のニュースが解説しないのか？
かなり、疑問に思っているわけです。
＜グラフの数値・出典＞ 日本政府観光局 (JNTO)
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